2013-06-14 第183回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 私が二年前にこの問題を取り上げたときに、当時の山花大臣政務官が、今ギラード政権のことを言われましたが、「国内の投資家よりも外国の投資家に対してより大きな権利を与えたり、あるいは社会、環境、経済等に関する豪州政府の立法権限を制約する可能性があるという理由で、その規定を支持しないという政策を今とっております。」というふうに説明しておりました。
○笠井委員 私が二年前にこの問題を取り上げたときに、当時の山花大臣政務官が、今ギラード政権のことを言われましたが、「国内の投資家よりも外国の投資家に対してより大きな権利を与えたり、あるいは社会、環境、経済等に関する豪州政府の立法権限を制約する可能性があるという理由で、その規定を支持しないという政策を今とっております。」というふうに説明しておりました。
その上で、山花大臣政務官のときに特に御努力をされたこのハーグ条約、子供の立場というものが一番大切だということで、御尽力いただいていることに敬意を表しつつ、その意義ということでありますけれども、今、国際結婚というのが、二〇一〇年の数字が手元にございますけれども、約三万件、他方、離婚するケースが二万件ということで、今おっしゃったような、いわゆる子の連れ去りという問題が発生をしているというふうに承知をしています
○山花大臣政務官 ＩＭＦでは、国際社会の要請に、より的確にこたえることが可能になるように、これまでも、今御指摘がありましたように、その機能やガバナンスなどについての見直しが行われてまいりました。今回の改正に先立って、六度協定の改正が行われてきております。
○山花大臣政務官 今御指摘がありましたニュージーランドの南島、クライストチャーチですけれども、そちらでは私が現地でしばらく本部長を務めておりまして、実際、クライストチャーチの関係では、ニュージーランドの政府の方ともいろいろ交渉させていただきました。御指摘のように、大変気の毒なケースがあったことも事実であります。
○山花大臣政務官 我が国は、各国が輸入規制措置をとる場合には、ＷＴＯの諸規定も踏まえて、科学的根拠に基づくようにということで働きかけを行ってきております。先週米国で開催をされましたＡＰＥＣの貿易担当大臣会合におきましても、ＷＴＯ協定と不整合な措置をとらない旨の声明が発出をされました。
○山花大臣政務官 委員御指摘のとおり、風評被害の回避ということは大変重要なことだと思っておりまして、これは外国の政府だけではなくて、報道関係者であるとか産業界また相手国の国民に対して日本の状況や措置について説明をし、日本からの輸入品及び日本への渡航の安全性に関する理解を深めてもらうということが大変重要なことだと思っております。
○山花大臣政務官 外務大臣政務官の山花郁夫でございます。 外務大臣政務官としての職責を果たすべく、松本剛明外務大臣を補佐してまいります。 北村委員長を初めといたしまして、当委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○山花大臣政務官 あくまでも、これはこれから進めていく国内法でございますので、それについて逐一、例えばハーグ条約の事務局であるとか他の国に対して参照して大丈夫ですかと問い合わせる筋合いのものではございませんので、あったかなかったかと聞かれれば、ないというお答えになります。
○山花大臣政務官 現時点で、外務省の中の子の親権担当室を拡充してということかと聞かれると、そこまで具体的には検討はいたしておりませんけれども、しかし、やはり各省庁それぞれ御協力いただかなければいけないところ、特に法務省さんということになろうかと思いますけれども、こうした関係当局の御協力を得まして、円滑にその役割を遂行できるように準備を進めたいと思っております。
○山花大臣政務官 このハーグ条約の問題につきましては、井戸委員からも大変いろいろ御指摘を受けてまいりまして、委員も大変お詳しいことと存じますけれども、国際結婚に限らず、日本人同士のカップルが子供を有している場合であったとしても、国境をまたいでトラブルになったケースには適用があるものであると承知をいたしております。
○山花大臣政務官 担当するいわゆる中央当局でございますけれども、これについては、外務省ということできょう閣議了解をいただいたと承知をいたしております。
○山花大臣政務官 これなんですけれども、ちょっと技術的というか、難しいところがあって、今までのケースですと、大体、国会に提出をしますという閣議決定をするに際しての訳文をつけるということになっております。
○山花大臣政務官 ちょっと検討をさせていただきたいと思うんですけれども、多少プライバシーにかかわるところであるとか、あと、実際に同意を得てでないとというところもございますので、そこは工夫をさせていただければと思います。 ちょっとそこは留保させていただきたいと思います。努力はいたします。
○山花大臣政務官 ギラード政権は、国内の投資家よりも外国の投資家に対してより大きな権利を与えたり、あるいは社会、環境、経済等に関する豪州政府の立法権限を制約する可能性があるという理由で、その規定を支持しないという政策を今とっております。
○山花大臣政務官 これは協定の発効後に継続交渉が行われるということでございますので、ちょっとこれはまた両国間の具体的な交渉内容になりますので、済みません、恐縮ですが、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○山花大臣政務官 インド側からは、交渉の過程におきまして、インドヨガなどの指導員であるとか、あるいはインド料理人などの受け入れを初めとしまして、さまざまな要望を提示いただいております。
○国務大臣（松本剛明君） 実際に、当時の副大臣だった私と山花大臣政務官が担当して、手分けしていろんな方の話を聞き、まさに今先生おっしゃったように、当事者の方は、何というんでしょうか、もう政務官が一対一でなり個別にお会いをするとか場所を変えてお会いをするとかいうようなことも御希望があればさせていただく中で、いろいろ意見を聞かせていただいている中で、もちろん全ての関係者の方々の御意見が聞けているわけではないんですが
○山花大臣政務官 今御指摘の点ですけれども、まず、ハーグ条約について検討しようということで、いろいろな形で運用の実態などの把握に努めております。
○山花大臣政務官 済みません。御指摘のケースについて、インド、パキスタンのケースについては承知をいたしておりますけれども、一般論として申し上げますと、ハーグ条約に入っていない国との間のこうしたトラブルというのはいろいろな国で起こり得る話であります。
○山花大臣政務官 櫛渕委員にお答えを申し上げます。 過分のお言葉もちょうだいいたしまして、感謝を申し上げたいと思います。 今回のＣＯＰ16におきまして、先ほど松本環境大臣から答弁がございましたとおり、一定の成果を上げることができたと私どもも考えております。
○山花大臣政務官 委員御指摘のとおり、我が国は、東アジア共同体構想を長期的なビジョンとして掲げております。この中で、経済連携だとか人的交流、あるいは環境、エネルギーなどの分野で、ＡＳＥＡＮプラス３であるとか東アジア首脳会議等の枠組みを活用して、地域協力ということを一歩一歩進めてきているところでございます。
○山花大臣政務官 まず、事実関係について申し上げますと、今般表明いたしました支援というのは、ポスト二〇一〇年目標の検討状況を踏まえまして、今後の我が国の生物多様性保全に関連する支援のあり方として新たに整理をして、イニシアチブとしてまとめたものでございます。
○山花大臣政務官 この資金の話というのがいろいろ合意をつくっていく上で非常に大きなハードルであったということは、御指摘のとおりでございます。
○山花大臣政務官 ＣＯＰ10におきましては、二〇二〇年に向けましたいわゆる愛知ターゲットであるとか、あるいはＡＢＳなどに関します名古屋議定書が決定されるなど、本当に大きな成果を上げることができたと思っております。これまで多くの方々の御尽力をいただき、また、なかんずく田島委員にもこの成果を上げるに当たっては本当に御尽力をいただきましたことに敬意を表したいと思います。
○山花大臣政務官 お答えいたします。 二つの視点があったかと思います。 一つは、軍事転用の防止ということに関して申し上げますと、まさに日本とインドとの原子力協定という、この協定を結ぶこと自体が、軍事転用の防止ということのために締結をしようとしているものでございます。
○山花大臣政務官 ＪＩＣＡで御活躍をされていた経験に基づいての御提案だと思いますので、真摯に受けとめさせていただきたいと思います。 今御質問いただきましたように、アジア経済研究所というのは、その知見というのがいろいろな役所に対して役に立つという、アジ研という政策研究機関ならではの特色があるのではないかと思っております。
○山花大臣政務官 外務省とアジ研の人事交流については、まさに適材適所という前提がございますけれども、これまで、同研究所の出身の方が在外公館の専門調査員等をしてきていただいているということはございます。今後も、知的な交流も含めまして、相互の交流を推進してまいりたいと考えております。
○山花大臣政務官 この問題についてクリントン長官からの発言というのは、日米安保条約第五条が尖閣諸島に適用されるという米国の立場について発言があったと承知をいたしております。
○山花大臣政務官 申しわけございません。私も飛び火してくると思っておりませんで、ちょっと事実関係を今の御指摘を受けて調べさせていただいております。
○山花大臣政務官 おはようございます。外務大臣政務官の山花郁夫でございます。 国民のためになる外交を実現するために、前原大臣のもとで一丸となって山積する外交課題にしっかりと取り組んでまいります。 特に、担当であります中南米や北米諸国との関係強化に努めるとともに、人権、人道に関する問題や、ＯＤＡを活用した国際協力、環境等の地球規模の問題に取り組んでまいります。
○山花大臣政務官 おはようございます。外務大臣政務官の山花でございます。 平野委員長初め委員各位にごあいさつを申し上げます。 我が国が平和のうちに繁栄するには、日々積極的な外交努力を重ねていくことが一層重要となっています。
○久世公堯君 私はこれは政治改革特別委員会におきましても、社会党は山花大臣に、公明党は石田大臣にお聞きをしたのでございますが、社会、公明案のブロック分けというものを両大臣とも御存じにならなかった。そして、資料を見て答えさせてくれというような始末でございました。 近畿ブロックというのは、社公案によりますと滋賀、京都、兵庫が一つのブロック。
○板垣正君 伺ったのは、国会の予算委員会の場におきまして山花大臣の立場から正式に撤回をし謝罪された、そういう問題、経緯というものはどう受けとめられますか。